2019.04.09 04:03下請代金支払遅延等防止法物品の製造・修理委託、政令で定める情報成果物(ソフトウェア)・役務(運送・倉庫、情報処理など)の提供親:資本金3億円超ー下請:資本金3億円以下親:3億円以下1000万円超ー下請:1000万円以下上記以外の情報青果物・役務の提供親:資本金5000万円超ー下請:資本金5000万円以下親:5000万円以下1000万円超ー下請:1000万円以下親事業者の義務・取引条件などの書面を出す・注文内容などの書類を2年間保存・取引日から60日以内の支払期日を決める・60日を過ぎたら遅延利息14.6%(年利)親事業者の禁止行為・受領拒否・支払遅延・減額・返品、買い叩き・購入・利用強制・報復措置・有償支給原材料等の対価の早期決済・割引困難な手形の交付・不当な経済上の利益の提...
2019.03.30 09:11中小企業基本法基本理念中小企業者は、創意工夫を生かし以下の役割を期待される。新たな産業の創出就業機会の増大市場競争の促進地域経済の活性化 産・就・競・活(三週恐喝)基本方針経営の革新、創業の促進経営基盤の強化環境変化への適応の円滑化 革・創・強・適(隠そう強敵)中小企業憲章基本原則1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する2.起業を増やす3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す4.公正な市場環境を整える5.セーフティーネットを整備し、中小企業の安心を確保する行動指針1.中小企業の立場から、経営支援を充実・徹底する2.人材の育成・確保を支援する3.起業・新事業展開のしやすい環境を整える4.海外展開を支援する5.公正な...
2019.03.04 02:44中小企業白書概要(現状分析)1.中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。 中小企業の経常利益は過去最高水準 中小企業の生産性向上が課題2.未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。 業種横断的なルールの明確化・厳格な運用 業種別の自主行動計画の策定等 下請Gメンによる下請企業ヒアリング調査(中小企業白書・テーマ別分析)3.IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。4.幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。 製造業が最も積極的に取り組んでいる5.IT導入のきっかけとして重要となるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。6.業務領域や一企業の枠を超えて連携することでITの効...
2019.02.23 22:33中小企業基本法中小企業の定義 全企業数約359万者のうち、約358万者(99.7%)が中小企業。内、小規模企業は約305万者(84.9%)。 中小企業は資本金・従業員数のいずれかの条件を満たせがOK。小規模企業の条件は従業員数のみ。